新築マンションにかかる税金はいろいろとあります。
ここでは住宅購入にかかわる税金について詳しく紹介します。
公的ローンとは公的な機関が提供しているローンのことで、主に財形融資を紹介します。
財形融資とは勤務先で財形貯蓄をしているサラリーマンが対象になる融資です。
財形貯蓄では会社によって導入しているところと、
導入されていないところがありますので確認しておきましょう。
財形融資にも種類があって、雇用・能力開発機構が事業主を通じて融資する事業主転貸融資と、
公庫による公庫直貸融資の２種類があります。
転貸融資に関しては企業によって融資額・条件が異なります。
財形貯蓄制度がある人は財形貯蓄しておくことがおすすめです。
不動産免許税は不動産を取得した際の土地・建物の保存・移転登記や、
抵当権を設定をする際にかかる税金です。
所有権保存登記料は個人の名義に所有権を登記するときに必要な税金です。
なお所有権保存登記料と抵当権の設定の登記に関する料金は、
登記簿面積が50m2以上であれば税率の軽減措置があります。
不動産取得税はマンションを取得した価格(固定資産課税台帳の価格)に対して、
都府県が課税する地方税です。
不動産取得税の減額措置を受ける場合は、申告書の提出が必要になります。
具体的にこの軽減措置を受ける時には、
取得から60日以内に管轄の都(県)税事務所(都税支所)・支庁に申告する必要があります。
申請すると都(県)税事務所等から納税通知書が送られてきます。
そこで記載されている日までに納めます。